利用規約

1.総則

1-1.定義

(1)

本サービス
本サイトにて提供する全てのサービス（プログラム等のシステムを含みます）をいいます。

(2)

利用者
当事務局所定の申請登録の手続きを行った法人、団体又は個人事業主若しくは個人で、本サービスを利用している方又は利用しようとする方をいいます。

(3)

個人情報
利用者の氏名、連絡先等、個人を特定できる情報の総称をいいます（法人にあっても、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できる情報を含みます。）

1-2.本規約について

1.

当事務局は、当事務局が必要と判断した場合には、利用者に対し予告なく本規約を変更できるものとします。なお、規約変更後において、利用者が本サービスを継続して利用した場合には、変更後の規約に同意したものとみなします。

2.

本規約の変更によって本サービスの提供等に重大な変更が発生する恐れがあると当事務局が判断した場合には、当該変更内容及び効力発生日等を公表するものとします。

3.

本規約の他に、別途規約（以下「その他の規約」といいます）が定められている場合があります。その他の規約は、本規約の一部を構成するものとし、利用者は、本規約と併せて遵守しなければならないものとします。

4.

当事務局の各サービス説明ページ又はその他の規約に本規約と相反する規定があった場合は、各サービスの説明ページ又はその他の規約に記載してある規定が本規約より優先的に適用されるものとします。

2.サービスの利用登録

2-1.サービスの利用登録

1.

本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意した上で、当事務局所定の方法で登録を行っていただくものとします。

2.

当事務局は、利用者が次の各号のいずれか一つにでも該当する場合は、当事務局の判断により登録を承諾しないことがあります。

(1)

当事務局の定める方法によらず登録の申込みを行ったとき

(2)

不正な手段をもって登録をしたと当事務局が判断したとき

(3)

その他当事務局が不適切と判断したとき

3.

当事務局は、前項により利用登録を認めなかった場合であっても、利用者に対しその理由を開示する義務を負うものではありません。

4.

登録を行うことなく本サービスを利用できる者について、当条項は適用されません。

2-2.登録情報の管理・変更

1.

利用者は、本サービスに使用する情報（ＩＤ、メールアドレス等）を自己の責任において管理するものとし、第三者への譲渡、貸与等を行わないこととします。当該情報の管理不十分、使用上のミス、第三者の使用による損害の責任は、利用者が負うものとし、当事務局は一切の責任を負いません。

2.

利用者は、ＩＤ又はメールアドレス等の不正使用の疑いがあると感じたとき又は、他人に使用されるおそれがあるときは当事務局に連絡するものとします。これを怠ったことにより利用者に損害が発生し又は、第三者に損害を与えた場合でも、当事務局は何ら責任を負わないものとします。

3.

利用者は、登録情報等をバックアップする義務が当事務局にはないことを理解し、利用者で必要な情報のバックアップ等を行うものとします。

4.

利用者が登録した情報に変更が必要な場合には、利用者は、当事務局所定の方法により速やかに登録情報の変更の手続を行ってください。これを怠ったことにより利用者又は第三者に不具合が発生しても、当事務局は一切の責任を負いません。

3.サービスの利用

3-1.本サービスについて

3-2.申込み時間

3-3.支払い方法

3-4.有効期限

3-5.受取方法

3-6.自己責任の原則

1.

利用者は、自らの責任において本サービスを利用するものとします。

2.

利用者は、本サービスの利用を通じて入力及び送信したデータの内容に関しての一切の責任を負うものとします。また、利用者が本サービスを利用して得た情報等については、当該利用者の責任及び判断で利用するものとし、当事務局は利用者が当該情報等を利用した結果については一切の責任を負わないものとします。

3.

利用者は、本サービスの利用を原因として利用者が第三者に損害を与えた場合若しくは利用者と第三者との間で紛争等が生じた場合、これらの事態を利用者自らの責任及び費用負担で解決するものとします。なお、当事務局はこれら損害及び紛争等に関して、一切の責任を負わないものとします。

4.

利用者は、本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、通信回線等を自らの責任と費用にて整備するものとします。

5.

利用者は、コンピューターウィルス等の感染防止等のセキュリティ対策を自己の責任と費用にて講じるものとします。

3-7.禁止行為

1.

本サービスの利用に際し、当事務局は、利用者による次の行為を禁止します。当事務局は、利用者がこれらに違反した場合、契約解除、利用停止、掲載情報の削除等、必要な措置を講ずることができるものとします。

(1)

本規約に違反する行為

(2)

当事務局又は第三者の名誉・信用を毀損又は不当に差別若しくは誹謗中傷する行為

(3)

当事務局又は第三者の著作権等の知的財産権、プライバシー権、肖像権その他権利を侵害する行為

(4)

当事務局又は第三者の個人情報を、事前の許諾なく開示する行為

(5)

当事務局又は第三者の財産を侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為

(6)

他人のメールアドレスを登録又は送信するなど、虚偽の申告又は届出等を行う行為

(7)

わいせつ、児童ポルノ、品性を欠く内容と当事務局が判断する情報を登録する行為

(8)

当事務局が承諾した以外の方法により本サービスを利用する行為

(9)

上記の他、法令、公序良俗に違反する行為並びに本サービスの運営を妨害又は侵害する一切の行為その他当事務局が不適切と判断する行為

2.

利用者が上記に違反した場合、当事務局は、当該利用者に対し損害賠償請求をすることができるものとします。

4.サービスの運営

4-1.個人情報管理

1.

当事務局は、本規約に基づき、利用者から取得した個人情報を別途定める「個人情報保護方針及び個人情報の取り扱いについて」に則り取り扱うものとします。

2.

当事務局は、本サービスの運営に必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の状態に保つ努力をします。

3.

当事務局は、個人情報の漏洩、滅失の防止その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとします。

4.

当事務局は、個人情報の安全管理のために、個人情報を取り扱う事務局員に対する必要かつ適切な監督を行います。

5.

当事務局は、本サービスの運営に関し、保存する必要がなくなった個人情報を速やかに破棄又は削除するものとします。

6.

当事務局は、個人情報の取扱いの全部又は一部を当事務局以外の者に委託するときは、委託契約において、個人情報の安全管理について受託者が講ずべき措置を明らかにし、受託者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。

7.

当事務局は、前項の他、事前に利用者の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。但し、次の各号の場合を除きます。

(1)

法令に基づくとき

(2)

第三者の生命、身体又は財産の保護のために必要があると当事務局が判断したとき

(3)

公的機関又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

4-2.外部委託

1.

当事務局は、必要に応じて本サービスに関する業務の全部又は一部を外部に委託することがあります。

2.

利用者は、当事務局が業務委託先との間で個人情報を含む機密情報の保護についての契約を締結した上で、当該業務委託先が業務を遂行するために必要な範囲で、当事務局が当該業務委託先に対し利用者に関する情報を開示又は提供する場合があることを予め了承します。

4-3.連絡方法

1.

利用者との連絡が必要であると当事務局が判断した場合には、原則としてコールセンターからの電話または電子メールを用いて通知します。

2.

利用者が、当事務局に対し連絡が必要であると判断した場合には、原則としてコールセンターからの電話または電子メールにて連絡を行うものとします。

3.

当事務局は、前第１項及び第２項にかかわらず、電話により連絡を取る場合には、サービス品質向上及び情報の正確性を保持する為、通話内容を録音させていただく場合があることに、利用者は同意するものとします。

4-4.サービス等の変更又は停止

1.

当事務局は、次のいずれかに該当する事態が生じた場合、利用者に対し事前に通知することなく、本サービスの提供を停止又は終了することがあります。

(1)

本サービスの保守、工事、メンテナンス又は移設等を行う必要がある場合

(2)

コンピューターウィルス被害、火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの正常な運営が困難又は不可能となる場合

(3)

その他不測の事態の発生又は技術上若しくは運営上の理由等により、本サービス等の正常な運営が困難又は不可能となる場合

2.

当事務局は、当事務局が必要と判断した場合には、利用者に対し事前に通知することなく、本サイトのコンテンツの更新、追加、変更又は削除を行うことがあります。

3.

当事務局は、前第１項及び第２項の場合において発生した損害に関し、一切の責任を負わないものとします。

4-5.利用制限

1.

当事務局は、次の各号のいずれか一つにでも該当する場合、本サービスの全部又は一部に関して利用を制限する等、当事務局が適切と判断する措置を講ずることができるものとします。

(1)

利用者が本サイトを利用することにより、コンピューターウィルスや大量送信メールの拡散など、当事務局又は第三者に被害が及ぶおそれがあると当事務局が判断した場合

(2)

掲載された登録情報（画像等を含みます）が、利用者の保有するものでない（第三者の権利を侵害しているものである）と判明した場合

(3)

当事務局が利用者と電子メール等による連絡が不能となった場合

(4)

利用者が、行政処分その他公権力による処分を受けた場合

(5)

利用者が、営業に必要な許認可・届出等をしていないことが明らかな場合

(6)

利用者による本サービスの利用において、法令に違反又は違反するおそれがある場合

(7)

利用者が本規約、その他の規約又は各サービス説明ページに記載の規定に違反する行為を行った場合

(8)

その他、当事務局が利用制限等をする必要があると判断した場合

2.

当事務局は、上記利用制限に関して発生した損害につき、利用者に対し一切責任を負わないものとします。

4-6.著作権、商標権、特許権等の知的財産権について

4-7.非保証

1.

当事務局は、本サービスの提供に際し、次の各号について一切保証をしないものとします。

(1)

本サービス利用に起因して利用者又は第三者のＰＣ又はスマートフォン若しくはタブレットに不具合や障害が生じないこと

(2)

登録情報及び広告等のコンテンツの正確性及びシステムの完全性

(3)

登録情報及び広告等のコンテンツが第三者の権利を侵害していないこと

(4)

本サービスが永続すること

(5)

本サービスの利用に中断又はエラーが発生しないこと

2.

当事務局は、本サイトに掲載されている情報を慎重に作成し、また管理しますが、その正確性および完全性等に関して、何ら保証をするものではありません。

4-8.免責等

1.

当事務局は、次の各号について一切責任を負わないものとします。

(1)

利用者が閲覧するＰＣ利用環境に起因する一切の不具合

(2)

本サイト又は本サービスの内容変更、中断、終了によって生じた損害

(3)

予期せぬ要因で本サイトの閲覧に関して生じた障害

(4)

利用者が登録した情報の監視チェック又は保存

(5)

本サイトからリンクしているウェブサイト（コンテンツ等）の合法性、道徳性、信頼性、正確性、又はそれらに起因して発生した損害

(6)

利用者と第三者間における紛争

2.

当事務局は、利用者が本サイトを利用したこと又は何らかの原因によりこれを利用できなかったことにより生じる一切の損害について、何ら責任を負うものではありません。

3.

以下の事由により利用者が事務連絡等、当事務局からの重要なお知らせ（以下、「情報メール」といいます）を受信できない場合、当事務局は一切責任を負わないものとします。

(1)

利用者が契約しているプロバイダのサーバー又は回線、ご利用になっているパソコン又はモバイル端末の不具合等により、利用者が情報メールの受信遅延又は受信又は確認が不能に陥ったとき

(2)

第三者のメールアドレスを登録している又は登録したメールアドレスに誤りがある等、利用者が情報メールを受信又は確認できない又は確認が遅れる等の事態が発生したとき

(3)

当事務局からの情報メールを受信拒否しているとき又は、メールソフト等の通知設定に誤り等があるとき

(4)

その他、当事務局の責めに帰すものではない事由により、利用者が情報メールを受信等できないとき又は情報メール送受信の遅延等が発生したとき

4-9.反社会的勢力の排除

1.

利用者は、自己又は自己の代理人若しくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約いただくものとします。

(1)

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2)

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3)

自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(4)

暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(5)

役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.

利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行ってはなりません。

(1)

暴力的な要求行為

(2)

法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)

本規約に基づく取引等に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4)

風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当事務局の信用を毀損し、又は当事務局の業務を妨害する行為

(5)

その他前各号に準ずる行為

3.

当事務局は、利用者が前第２項の一にでも違反した場合は、サービスの提供を停止し、本契約を解除することができるものとします。

4.

当事務局は、前項に基づくサービスの停止又は解除により利用者が被った損害につき、一切の義務及び責任を負わないものとします。

4-10.当事務局に対する補償

4-11.当事務局の賠償額の制限

5.附則

5-1.協議解決・準拠法・管轄裁判所

1.

本規約の規定又は本規約に定めのない事項について紛争又は疑義等が生じた場合は、信義誠実の原則に基づき協議を行って解決を図るものとします。

2.

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関し、訴訟の必要が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。